患者さんの個人情報について外部から問い合わせがあったとき,どう対処していますか。

 家族から問い合わせがあったとき,
 家族といえども説明をしてはいけません。
 但し、本人が病状などを聞くのを拒否していたり、本人に話しをするのが適切でない場合には(たとえばガンの告知など)家族に説明しますが,これは個人情報の問題というよりインフォームドコンセントの問題です。
 本人から家族に説明するよう依頼があるときは、当然家族に説明することは差し支えありません。

 電話での説明要求は,本人確認が取れませんので,しないほうがよろしい。

 会社や学校から受診結果や検査結果について問い合わせがあったとき、本人の同意がない限り答えてはいけません。但し労働基準法で義務付けられている職員の健康診断の結果の通知は別です。

 警察から患者さんの治療歴などの問い合わせがあったとき、これも本人の同意がない限り回答しません。刑事訴訟法197条2項により捜査関係事項照会書による場合には,同意書なしで回答することは差し支えありません。

 弁護士からの照会については,弁護士法23条の2による弁護士会を通じての照会には回答しますが,この場合本人の同意書の添付を要求してください。弁護士法23条の2によらない弁護士個人からの照会に対しては回答する義務はありません。
当然文書料の請求はできます。

 保険会社からの照会については,本人の同意書がない限り答えてはいけません。同意があっても当然に回答する義務があるわけではありません。


 詳しくはホームページ「医療法律相談室」の「患者情報の開示と個人情報保護」をご覧下さい。