推薦の言葉
 
私は30年来川西譲弁護士に当病院の顧問弁護士をお願いし、現在では常務理事としても病院の経営そのものにも関与していただいております。
 最近福島県における産婦人科医師の手術での死亡事故に対する警察の介入、医師不足による医療不安、医療訴訟の増加など医療に関する社会不安が起こっています。
 このような情勢の中で、社会の医療に対する期待や要望が高まり、インフォームドコンセントや医療倫理などの重要性が増すとともに、一方では病院に対して過大な要求や不当な攻撃もあります。
 これらに対して病院側は十分な理論的備えはできているでしょうか。
 川西先生は、弁護士として多数の医療訴訟を経験し、その厳しい訴訟の現場からの経験を生かし、広く医療にかかわる法律問題に取り組んでおられます。
 今多くの病院や医師が抱えているさまざまな困難な課題に対応するために、医療を専門とする法律家のサポートが必要になっていると思います。
 医療法律相談室の活用を是非お勧めしたいと思います。

                    医療法人敬誠会合志病院
                    名誉院長   合 志  至  誠        


医療法務という考え方

 弁護士業務の中で、企業法務という分野は広く公認されていますが、医療法務という用語はありません。
 しかし、医療活動に伴い発生する法律問題は、企業法務の扱う業務と同様の諸々の紛争への対応・指導、訴訟、契約起案、交渉支援、コンプライアンスなどにとどまらず、医療倫理、医療安全など医療に特有な分野が加わり、きわめて広範囲にわたります。
 これまで弁護士は、医療過誤裁判や患者の苦情処理など、それぞれ事件として個別に取り扱うことはあっても、医療法務を全般的に取り扱う専門のコーポレートロイヤーはあまりおらず、またこれを求める医療機関のニーズに充分こたえられなかったように思います。
 そこで、私どもの「医療法律相談室」は、医療機関に広く日常的に起きるあらゆる法律問題に、迅速且つ適確に対応するため、医療法務を扱う専門の弁護士として、活動しています。
 「医療法律相談室」は、医療機関の良きパートナーとして、24時間、医療機関から相談を受け付け、直ちに回答をし、必要なアドバイスをしたり、適確な対応を取り、紛争を未然に防止し、問題の解決をはかります。

医療過誤、医事紛争、リスク管理、医療倫理など医療に関する
法律問題のご相談は電話またはメールでお願いします。

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No,1どんな場合に診療拒否が許されるか

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No3 未払い治療費の回収について

No4 輸血を拒否する患者をどう扱うか

No5 医療過誤とは

No6 クレーマー・モンスター対策について

No7 医師はどこ、あで説明義務を負うか

相談は24時間インターネットで受け付け、48時間以内に回答します。
                                
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 病院,診療所などのリスク管理に関して

     あなたの病院・診療所では、救急の患者の受け入れ体制はどうなっていますか ?
       
         専門医がいないときや、ベッドがふさがっているとき、どうしていますか。
         断れば医師の応召義務に違反しないか。  
         専門外であれば事故発生のとき責任をどう問われるのかなど疑問を持っていませんか?



     患者さんと医師、看護士との間にトラブルは起こっていませんか?
    
   
         クレームに適切に対応していますか?
 

    暴力的な患者さん、敵対的な患者さんにどう対応していますか?


    患者さんの個人情報は適切に管理されていますか?
    
    
         外部からの問い合わせに、どう対処していますか


    治療費の未払いが増加していませんか?
    

 医療事故に関して

    医療事故が起こったとき、適切な対応ができていますか?
     
 
        どうせ医師賠償保険に入っているから、いざとなれば医師会の弁護士が対応してくれると思って、
        初期対応がおざなりになっていませんか? 適切な対応をしないと、保険が出ないこともあります。



    患者本人や家族にどのような説明をしていますか?
    
  
         誰に、どのような場で、どこまで説明するのかは重要なことです。
         適切な対応によって将来の無用な紛争を防ぐことができます。


    医療に関連して、患者さんが亡くなられたとき、警察への届出はどうしていますか?


    
医療事故を起さないために、普段からどんなことを心がけていますか?


 
医療倫理に関して

     あなたの病院では倫理委員会がありますか?
      

         またそこに法律家が加わっていますか?(倫理委員会には法律家を加えることが定められています)
         病名告知やインフォームドコンセント、終末期医療などについて、ガイドラインは定められていますか?
         終末期の患者さんや家族から人工呼吸器の取り外しを要求された場合、どうしますか?
         患者さんの自己決定権をどのように保障していますか?


 職員研修 について
 
   
   医療事故防止、医療倫理問題など職員の研修をしていますか?
        医療倫理の確立は医療の質を向上させます。

    

 個人医院の法人化、病院の買収、合併

尼崎市開明町2−11 神鋼建設ビル605号
 п@06−6415−0900
 Fax 06−6145−0902

弁護士  川 西    譲 

弁護士  川 西 絵 理  


iryou@medical-law.jp

医療法律相談室ブログ

診療所、医院など医療機関が直面する法律問題に、常時メールによる相談を受け付け、原則として48時間以内に回答します。
即答の出来ない問題、困難な問題には、ご相談のうえ、後日検討をして、解決策を示します。
もちろん面談が必要な場合は、直接相談を受け付けます。

弁護士  川 西    譲

                 医療法律相談室の業務案内        

                 医療法律相談室の取り扱い業務        

          医療法律相談室はこんなときにお役に立ちます   

1、主に医療機関に対する、医療事故についての相談・指導・対応

2、医療機関のリスク管理及びコンプライアンス確保のための指導・援助

3、
臨床倫理に関する指導・援助及びコンサルテーション

4、医療関係者の研修・教育支援

5、医療法人の設立及び医療機関のM&Aに関する相談

6、その他経営、人事、労務関連の相談

阪神合同法律事務所